賦課金減免制度の法令案、閣議決定 「省エネ不十分な企業は減免率半分」

投稿日:2016.9.26

政府は23日、改正FIT法のうち、電力多消費の事業者に対する賦課金の減免制度の見直しに関する事項が10月1日に施行されることに伴い、減免の割合とその対象となる事業の種類等を定める政令案を、閣議決定した。

政令案では、国際競争力維持・強化等の観点から、(1)製造業等(農業等含む)と製造業等以外の事業で減免率を分ける(製造業等8割、製造業等以外4割)とともに、(2)事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げることとしている。

 

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