2016年冬、中部エリアの電力は市場取引でなんとか予備率3%に足る見込み

投稿日:2016.10.26

経済産業省は、今冬の電力需給対策において、今夏に引き続き、政府として特別の節電要請は見送る方針を示した。

今冬の電力需給は、卸電力取引市場の活用等が行われることで、厳寒となるリスクを織り込んだ上で、すべてのエリアにおいて電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとなった。

中部エリアについては、現時点で予備率3%が確保できていないものの、電力広域的推進機関のひっ迫時指示などを行わなくとも前日スポット市場等でのエリア間取引にて供給予備率3%は確保できることを確認できた。

同省は18日に開催した電力・ガス基本政策小委員会で取りまとめた、2016年度夏季の電力需給実績および2016年度冬季の電力需給見通しの検証結果等を公表した。

この結果を踏まえ、今冬の需給対策は、最終的には内閣官房の「電力需給に関する検討会合」において決定する。

 

 

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