Amazonや楽天などに省エネ義務? 宅配サービス増加でCO2排出増、政府が検討

投稿日:2016.11.25

経済産業省は25日に開催する省エネルギー小委員会(第20回)において、消費者に商品を配送で届ける、インターネットを利用した通販事業者や小売り事業者などに対する、省エネ法における対応について検討する。

省エネ法では、事業において荷物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる「荷主」に対して、貨物輸送に係るエネルギーの使用の合理化に努めること等を求めている。また、年度の輸送量が3,000万トンキロ以上である荷主を「特定荷主」として指定し、エネルギー使用の状況の報告等の義務を課している。

特定荷主は839事業者で、その約8割は製造業だが、成長著しい電子商取引(EC)をはじめ、小売業等の非製造業のエネルギー消費量も増加しており、実態の把握が求めらている。経産省の資料によると、BtoCのEC市場は、2030年に2015年比2.3倍になると予測されている。

 

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