飲料の充填工場4拠点の電力を融通しあう 省エネ16%を達成するESCO事業

投稿日:2016.11.29

日立製作所(東京都千代田区)は28日、日本キャンパック(東京都千代田区)4工場において、自己託送制度を活用して複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化し、大幅な省エネを実現する取組みを開始すると発表した。

自己託送制度は、工場の自家発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者が管理する系統網を介して、離れた場所にある自社の他の工場に託送するもの。電力自由化の一環として2014年4月に施行された。電力の供給元となる工場は、広域的運営推進機関に日々提出する発電計画に基づき電力を託送する。

この事業では、日立グループがESCO事業として包括的なサービスを提供する。具体的には、日立が日本キャンパックの群馬第1工場(群馬県邑楽郡)に新たにコージェネレーション設備を導入し、自己託送制度を活用して赤城工場(群馬県前橋市)へ電力を融通することで、群馬第1、群馬第2(群馬県邑楽郡)、利根川(群馬県邑楽郡)、赤城の4工場におけるエネルギーの全体最適化を図る。4工場合わせて年間消費エネルギー量16%、CO2排出量16%の削減を見込む。

 

 

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