【BLOG】改正FIT法

投稿日:2017.1.11

来年4月1日から施行される固定価格買取制度(FIT)の見直し法案の目的の1つに、「未稼働案件」を一掃することがあげられる。

経済産業省によると、認定取得済案件のうち昨年末時点で稼働してないものが、約3割にものぼる。その理由は、買取価格が高いうちに認定だけ取得して権利を確保しておこうという事業者が続出したためで、その中には、土地の取得、資金調達など事業性に問題のあるものも含まれている。

新認定制度では、土地や資金を確保して事業実施の確実性を高め、電力会社と「接続契約」を結ぶことを必須要件とし、「設備」認定から「事業」認定に重きを置いた。

40円・36円の案件を確保できるかも知れないということもあり、目の色を変えているのは事業者やブローカーばかりではなく、企業や個人も必死で案件を探している。未稼働案件の一掃は、高値案件の消滅を意味し、これからは自然と低い買取価格での勝負が中心になる。つまり、今後はコスト削減を実施して経済価値を高めていくしかなく、中国、台湾製のパワコンは国産の半額から3分の1ぐらいで提供され始めており、パネルも外国製パネルに乗り換える事業者が増えてくるでしょう。低い買取価格で競争し、利回りを発生させるべく、パネルやパワコンも価格競争が熾烈になりそうです。

参考:ソーラージャーナル

担当:藤本