国内におけるスマート農業に関する調査結果 2015年度の市場規模は約97億円

投稿日:2016.12.07

矢野経済研究所が、2016年7月~9月の期間でスマート農業参入事業者、農業法人、関連団体・協会、管轄官庁等を対象に国内におけるスマート農業について調査を実施した。

本調査におけるスマート農業とは、従来からの農業技術とロボット技術やICT等の先端技術を連携させることで、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業であり、農業の生産から販売まで先端技術を活用し、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。

本調査におけるスマート農業市場規模は、[1]栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、[2]販売支援ソリューション、[3]経営支援ソリューション、[4]精密農業(GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム)、[5]農業用ロボットを対象として算出した。なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOSシステム、農機、農業用ドローン等は含まれていない。

 

 

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