秘密保持

サンプラス利用者(以下「甲」という。)はエコロジック株式会社(以下「乙」という。)に対して以下の内容を遵守致します。

第1条(秘密情報の定義)
  1. 秘密情報とは、太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの企画・開発・工事・販売・顧客紹介・スキーム等のノウハウ紹介の取引の検討及びこれに付随する分析等(以下「本案件」という。)に関し、当事者の一方(以下「開示当事者」という。)が、文書又は口頭を問わず他方当事者(以下「受領当事者」という。)に対して開示する一切の情報をいう。
  2. 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかにあたる情報は、秘密情報に含まれないものとする。
    1. 開示時に公知となっている情報
    2. 開示後、受領当事者の帰責によらずして公知となった情報
    3. 開示以前から受領当事者にとって既知の情報
    4. 秘密保持義務を負っていない正当な第三者から開示された情報
    5. 開示当事者からの指定により秘密情報から除外された情報
第2条(目的外使用の禁止)
受領当事者は、開示当事者の事前の文書による同意なくして、秘密情報を本件検討以外の目的のために使用してはならない。
第3条(秘密保持)
  1. 受領当事者は、以下に定める場合を除き、開示当事者の事前の文書による同意なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示してはならない。
    1. 当社の提供した契約事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 本案件のために秘密情報にアクセスする必要のある①受領当事者の役員及び従業員、②受領当事者の子会社及び関連会社の役員及び従業員(以下「子会社等」という。)、③弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の職業上守秘義務を負う者(以下「外部専門家」という。)並びに④格付機関等に対して秘密情報を開示する場合。但し、かかる役員、従業員、外部専門家に対して本契約に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとする。また、当該役員、従業員、子会社等、外部専門家、格付機関等による秘密情報の開示は受領当事者による開示とみなされる。
    4. 法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等に基づき秘密情報の開示を求められた場合。但し、この場合、事前に(またはやむを得ない場合には事後速やかに)開示当事者に通知するとともに、秘密情報が最大限保持されるよう合理的に取りうる一切の手段を取るものとする。
  2. 受領当事者が前項第一号に従って秘密情報を開示する場合には、当該情報が秘密情報であることを明確に伝えなければならない。
  3. 当該受領者が第一項第一号の規定に反して秘密情報を開示した場合には、受領当事者がその責任を負うものとする。
第4条(本契約の存在、交渉において入手した情報等の秘密保持)
甲及び乙は、本契約の存在及び内容並びに本案件に関し相手当事者その他関係者とのミーティング、交渉において取得した情報及びこれらの情報に基づいて作成された分析・検討結果についても秘密情報として扱い、本契約に定める秘密保持義務を負う。
第5条(知的財産)
開示当事者の受領当事者への秘密情報の開示は、当該秘密情報に含まれる一切の知的財産、ノウハウ等の使用、応用を認めるものではない。
第6条(秘密情報の返還)
本案件及びこれに付随する取引の交渉が終了したと開示当事者が判断した場合には、受領当事者は開示当事者の請求に基づき、直ちに秘密情報の一切を返還するものとし、また、返還不可能なものについては、開示当事者の承諾を得た上でこれを廃棄処分するものとする。但し、適用法令、規則等及び社内規程もしくは監査上の基準に照らし、受領当事者がかかる情報を引き続き保持する事が必要又は適切であると、開示当事者により合理的に認められる場合には、この限りではない。
第7条(賠償責任等)
甲は、本契約に違反したときは、これにより乙に生じた損害(合理的な弁護士費用を含む。)について賠償の責任を負う。
第8条(表明・保証の不存在)
受領当事者は、開示当事者が秘密情報の正確性、網羅性及び最新性につき、一切表明・保証しないことに同意する。
第9条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約の締結の日より1年間とし、延長の必要がある場合には、その旨を申し出るものとする。ただし、同期間終了の1カ月前までに、延長しないという申入れが甲乙いずれからもない場合は、本契約は、自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
第10条(有効期間満了後の秘密保持)
甲及び乙は、開示された情報について、有効期間満了後も3年間継続して秘密を保持するものとし、開示当事者より開示された情報については、開示当事者の事前の文書による同意を得なければ、これをいかなる第三者に対しても開示してはならない。
第11条(個人情報の取扱)
本案件に関して個人情報(「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下、「個人情報保護法」という。)に規定される個人情報をいう。)を取り扱う場合は、個人情報保護法に従い取得、利用、管理し、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱い、個人情報の消滅、き損、漏えい等の事故を防止するものとする。
第12条(反社会的勢力等)
  1. 本契約当事者、その子会社及び関連会社(以下、総称して「本契約当事者等」という。)の主要な株主その他の出資者、取引先、並びに、本契約当事者等の役員又は従業員が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者その他反社会的勢力に該当することが判明した場合には、相手当事者は、何らの催告を要することなく、本契約を解除できるものとし、当該本契約当事者は、直ちに秘密情報の一切を相手当事者に返還するものとする。
    なお、この場合、当該本契約当事者は、契約解除後も3年間継続して本契約に定める秘密保持義務を負う。
  2. 本契約当事者が、相手当事者に対し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手当事者の信用を毀損し、又は業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合も、前項と同様とする。
第13条(準拠法、裁判管轄)
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に関して生じた一切の紛争は大阪地方裁判所の専属的管轄に属するものとする。

2016年01月 制定